こんなケースがあります

チラシやホームページの費用に補助金を使いたい　計画書が書けない

こんな状況ではありませんか

チラシ・看板・ホームページを作りたい　補助金が使えると聞いた
商工会議所に相談するよう言われたが、計画書に何を書けばいいか分からない
自分の店が対象になるのか、何に使えるのかを知りたい
次の締切に間に合わせたいが、本業が忙しくて手が回らない

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

どんな補助金か

小規模事業者持続化補助金は、従業員の少ない事業者（役員と同居のご家族を除いて、商業・サービス業は5人以下、製造業などは20人以下）が、販路を広げるための取り組み（チラシ・ウェブサイト・展示会への出展・店舗の改装など）にかけた費用の一部を、国が補助する制度です　通常枠の補助の上限は50万円、補助されるのはかかった費用の3分の2以内です　インボイスや賃上げの条件を満たすと上限が上がります（最大250万円）

チラシや広告の費用（広報費）だけ、ホームページの費用（ウェブサイト関連費）だけでは申請できず、ほかの費用と組み合わせて申請します　申請できる補助金の額は、広報費とウェブサイト関連費のそれぞれ30万円までです（第20回の公募要領第9版による）

知っておいていただきたいのは次の3つです

後払いです　先にご自身で支払い、報告を出したあとで補助金が入ります
審査があります　申請すれば必ず受け取れるものではありません
計画はご本人が考えます　ご自身の事業をどうしたいかが審査されるので、丸ごとお任せいただく形にはできません

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	対象になるかどうかの確認（事業の規模・使いたい費用の内容を、公募要領（補助金のルールブック）に照らして確かめます）計画づくりの支援（お店の強み・お客様・これからやりたいことをうかがい、ご本人の考えを計画書の形に整えます）商工会議所へご相談いただくための資料の準備と、申請までの日程の段取り（相談と事業支援計画書の発行の依頼は、ご本人に行っていただきます）必要な書類の一覧づくりと、書類の点検
ご本人にしていただくこと	計画の中身を考えること商工会議所への相談と、事業支援計画書（商工会議所が発行する、計画を確認したことを示す書類）の発行の依頼 GビズIDプライム（国の電子申請に使う事業者用のアカウント）の取得と、電子申請の操作
ほかの専門家の業務になるもの	雇用関係の助成金（人を雇ったとき・賃金を上げたときなどに受けられる、雇用保険の制度に基づく助成金）は社会保険労務士の業務のため、当事務所ではお受けしていません消費税やインボイスなど税金の判断は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

※GビズIDのIDとパスワードは、当事務所ではお預かりしません　申請の操作はご本人にしていただき、当事務所は隣で手順をご案内します
※当事務所の支援を受けた場合、当事務所の名前と報酬の額を、申請の中で申告していただくことになります

手続きの流れ

ご相談（初回無料・1時間） 事業の内容、やりたい取り組み、かかる費用の見込みをうかがい、対象になりそうかどうかをお伝えします
計画を一緒に考えます いまの事業の状況、お客様、強み、これから何をして売上をどう伸ばすかを整理し、計画書の形にします
商工会議所に相談していただきます 堺市の事業者の方は堺商工会議所が窓口です（堺市の外の方は、事業をしている場所によって地域の商工会議所か商工会になります）　事業支援計画書の発行を依頼していただきます
電子申請 ご本人のGビズIDで申請していただきます　入力の内容は当事務所が事前に点検します
採択されたら 交付の手続きをしてから取り組みを始め、終わったら実績を報告して補助金を受け取ります　終わってから1年後の状況の報告もあります

ご用意いただくもの

事業について	直近の確定申告書または決算書　お店やサービスの内容が分かるもの（チラシ・メニュー・ウェブサイトなど）
使いたい費用について	見積書（チラシの印刷・ウェブサイトの制作・改装など）
申請のために	GビズIDプライム（まだの方は早めに取得をお願いします　発行に日数がかかることがあります）

費用の目安

報酬は、ご依頼のときの着手金と、交付決定（採択のあと見積書などを出し、補助金の事務局が「この額まで補助します」と正式に決めること　採択の発表からおおむね1〜2か月かかることがあります）が出たときの成功報酬の2段階です

着手金対象の確認・計画づくりの支援・書類の点検・申請までの段取り	55,000円
成功報酬交付決定が出たとき　下限は 55,000円	交付決定額の11%
採択後の実績報告の書類支援ご希望の場合　交付の手続きと実績報告の書類の点検・整え	33,000円

あなたの場合は

例　交付決定額が50万円だった着手金 55,000円＋成功報酬 55,000円（50万円の11%　下限と同じ額）	110,000円

※報酬は消費税込みです　採択を保証するものではありません
※補助金の申請そのものに手数料はかかりません
※当事務所の報酬は、補助金の対象の経費にはなりません（申請書類や実績報告書の作成にかかる費用は対象外と公募要領に定められています）
※この額は、補助の上限額が250万円までの補助金（小規模な枠）の場合です
※成功報酬は交付決定のときにいただきます　下限は 55,000円で、交付決定額の11%が 55,000円に満たない場合も 55,000円です
※採択されなかった場合、成功報酬はいただきません（着手金はお返ししません）
※採択後の交付の手続き・実績報告の支援は別料金です（上の表の 33,000円）証拠書類（領収書・写真など）が多い場合は事前にお見積りします
※雇用関係の助成金は社会保険労務士の業務のため、当事務所ではお受けしていません
※ほかの業務の料金は報酬額の一覧をご覧ください

期間の目安

計画づくりに 1か月 ほどを見込んでください　申請の受付の期間は公募の回ごとに決まります　商工会議所への事業支援計画書の発行依頼は、申請の締切より10日ほど早く締め切られるのでご注意ください（例: 第20回は申請の受付が2026年11月5日から12月15日17時まで・事業支援計画書の発行依頼は12月4日まで　2026年11月7日に公募要領第9版（2026年11月5日改版）で確認）

※日程は変わることがあります　最新の内容は補助金の事務局のサイトでご確認ください