車庫が手狭になった 営業所・車庫を移したい・増やしたい
こんな状況ではありませんか
- トラックが増えて車庫に入りきらない 近くの土地を借りたい
- 営業所を移転することになった
- 2つ目の営業所を出したい
- よさそうな土地を見つけた 契約してしまっていいのか迷っている
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です 土地や建物の契約の前にご相談いただくのが一番です
どんな手続きか
緑ナンバーの運送会社の営業所・車庫・休憩や睡眠のための施設は、許可を受けたときの事業計画に書かれています 場所を移す・増やす・広さを変えるときは、原則として使い始める前に運輸局の認可（審査を受けて認めてもらう手続き）を受けます
新しい場所は、はじめに許可を取ったときと同じ決まりを満たす必要があります 使ってよい土地かどうか（都市計画や農地の決まり）、車庫の前の道の幅、営業所と車庫の距離、車庫の広さなどです 営業所を新しく出す場合は、新しい営業所にもトラックを5台以上置くことが必要です
※認可を受けずに営業所や車庫を変えた場合は、100万円以下の罰金の定めがあります（貨物自動車運送事業法75条）
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
候補地が使える土地かどうかの調査（役所と道路の管理者への確認） 車庫に何台入るかの確認と配置図の作成 認可申請書と添付書類の作成・運輸支局への提出 運輸局からの補正（書類の直しや追加の求め）への対応 認可のあとの車両の配置換えの届出（別のご依頼としてお受けします） |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの |
土地・建物の売買や賃貸の仲介は不動産会社（宅地建物取引業者）へのご依頼となり、その費用は別途かかります 建物の設計・建築確認は建築士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 土地の測量や境界の確定は土地家屋調査士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 新しい営業所で人を雇う場合の社会保険・労務の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
手続きの流れ
- ご相談（初回無料・1時間） いまの営業所と車庫、候補地、置きたい台数をうかがいます
- 候補地を確かめます 使える土地かどうか、道の幅や距離の決まりに合うかを確かめます 賃貸借契約は「認可が下りたら始まる」形にしておくと安心です
- 認可申請書を作り、運輸支局へ出します 図面・写真・契約書の写しなどを添えます
- 審査・認可 認可が下りてから使い始めます
- 認可のあとの届出 車両の配置換えや、新しい営業所の運行管理者の届出を行います
ご用意いただくもの
| 新しい場所について | 賃貸借契約書（または登記の書類） 図面 現地の写真 |
|---|---|
| 車両について | 新しい車庫に置く車の車検証の写し |
| 営業所を増やす場合 | 新しい営業所の運行管理者（運転者の点呼や運行の管理をする国家資格の人）・整備管理者・運転者が分かるもの |
| あれば | 許可書と、これまでの事業計画変更の控え |
費用の目安
| 事業計画変更の認可申請 営業所・車庫・休憩睡眠施設の新設や移転 | 132,000円 |
|---|
あなたの場合は
| 例1 近くに車庫を1か所増やす | 132,000円 |
|---|---|
| 例2 車庫を増やして、トラックも2台増やす 認可申請に、増車の届出 22,000円が加わります | 154,000円 |
※報酬は消費税込みです
※運輸局への認可申請に手数料はかかりません 証明書の発行手数料などの実費がかかります
※候補地が農地や市街化調整区域（建物を建てることが原則できない区域）の場合は、先に別の手続きが必要になることがあり、期間と費用が変わります
※建物の設計は建築士へ、測量は土地家屋調査士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
期間の目安
申請を出してから認可まで、運輸局の標準で 1〜4か月 を見ておく必要があります（書類の直しにかかる日数は含みません） 候補地の調査と書類の準備にも時間がかかるので、移転や増車の予定が見えた時点でご相談ください
よくあるご質問
Q いい土地が出ました 先に契約してもいいですか？
契約の前にご相談ください 運送業の車庫として使えない土地だった場合、契約のあとでは費用が戻りません
Q 認可が下りる前に、空いている土地にトラックを置いてもいいですか？
認可を受けてから使い始める決まりです 先に使うと、罰則や行政処分の対象になるおそれがあります
Q 営業所を増やすと、ほかに何が変わりますか？
新しい営業所にもトラック5台以上と運行管理者・整備管理者が必要です（運行管理者と整備管理者は営業所ごとに置きます） 巡回指導（トラック協会が営業所を回って帳票を確認する指導）も営業所ごとに受けることになります
Q 営業所を新しく出すときに、ほかに見られることはありますか？
営業所を新しく出すなど事業を広げる変更では、最近の行政処分がないこと、巡回指導で一番低いE評価を受けていないこと（指摘をすべて直して報告した場合を除く）、重大な事故がないこと、毎年の報告書や運賃・料金の届出の出し忘れがないことなども条件になります（近畿運輸局の処理方針） 出していない報告書があれば、先に整えます
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ご注意: 本ページは一般的なご案内です 手続きの種類や必要な書類は、場所や会社の状況により変わります