阪竹行政書士事務所
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企業向けの報酬額一覧（許認可・補助金）

許認可申請・補助金申請の報酬額ですすべて税込表示手数料等・実費は別途の場合があります全分野を含む一覧は報酬額のご案内（全体）でもご覧いただけます

ご相談料
初回のご相談は1時間まで無料 2回目以降 1時間 5,500円（税込）

2回目以降のご相談料も、その後ご依頼（ご契約）に至った場合は、その案件に必要だったご相談分を業務の報酬から差し引くことができます
ご依頼をご検討いただく段階では、実質的なご負担を抑えてご相談いただけます

作業内容報酬額（税込）手数料等税込合計額備考
一般社団法人設立手続110,000円〜別途（備考参照）110,000円〜定款の認証の手数料5万円と謄本代（1枚250円）は別途　設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用（登録免許税6万円を含む）は別途かかります
株式会社の設立手続（定款の作成・認証まで）77,000円〜別途（備考参照）77,000円〜当事務所で行うのは定款の作成と公証人の認証手続までです　設立登記の申請は司法書士の業務のため当事務所では行いません（司法書士報酬・登録免許税は別途）　紙の定款で作成するため収入印紙4万円が必要です　認証手数料は資本金等100万円未満3万円・100万円以上300万円未満4万円・それ以外5万円（発起人が個人3人以下で全株を引き受け取締役会を置かない100万円未満の会社は1万5千円）　謄本代は1枚250円　登記の登録免許税は最低15万円（資本金×0.7%が上回ればその額）
合同会社の設立手続（定款の作成まで）55,000円〜別途（備考参照）55,000円〜合同会社は公証人の認証が不要のため定款の作成までです　紙の定款で作成するため収入印紙4万円が必要です　設立登記の申請は司法書士の業務のため当事務所では行いません（司法書士報酬・登録免許税は別途）　登記の登録免許税は最低6万円（資本金×0.7%が上回ればその額）
一般財団法人設立手続165,000円〜別途（備考参照）165,000円〜定款認証の手数料5万円・設立登記の登録免許税6万円は別途　拠出する財産は300万円以上が必要です　設立登記の申請は司法書士の業務です
公益認定申請（公益社団法人・公益財団法人）550,000円〜なし（実費のみ）550,000円〜法人の規模・事業の内容によりお見積り
建設業許可申請（法人･新規）知事148,500円〜90,000円238,500円〜大阪府知事許可申請手数料9万円（POS納付）　住民票・登記事項証明等は枚数×単価で変動　手数料は都道府県による
建設業許可申請（法人･更新）知事66,000円〜50,000円116,000円〜大阪府の更新の手数料5万円　証明書等実費別途　手数料は都道府県による
経営状況分析申請27,500円〜13,000円40,500円〜登録経営状況分析機関へ申請　分析の手数料は機関によって異なる（建設業情報管理センターの場合は2026年11月から電子申請13,000円・結果を郵送で受け取る場合13,500円）
建設業変更届出（事業年度終了）33,000円〜別途（備考参照）33,000円〜変更届自体の法定手数料は原則不要　登記事項証明・住民票等は枚数分実費
建設業許可変更届（役員･その他）22,000円〜なし（実費のみ）22,000円〜変更届自体の法定手数料は原則不要　登記事項証明・住民票等は枚数分実費
建設キャリアアップシステム登録（技能者１人）22,000円〜実費・別途（要確認）応相談CCUS利用料・登録料は技能者/事業者区分・人数により変動
宅地建物取引業者免許申請（新規）知事121,000円〜33,000円154,000円〜大阪府知事免許申請手数料3.3万円（書面）　電子2.65万円の場合あり　保証協会等は別途　手数料は都道府県による
不動産業はじめるパック（宅建業免許＋保証協会の入会手続き）132,000円〜実費・別途（要確認）応相談専任の取引士の方の資格の変更登録（勤め先の変更）の申請書の作成を含みます　新規の免許申請（大阪府知事）・保証協会の入会申請・加入後の届出と免許証の受け取りを含みます　事務所1か所・役員3名・専任の取引士1名まで　超える場合は事前にお見積り　免許の手数料・保証協会の入会金などは別途
宅地建物取引業者免許申請（更新）知事66,000円〜33,000円99,000円〜大阪府更新手数料3.3万円（書面）　電子申請2.65万円の場合あり　手数料は都道府県による
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届33,000円〜なし（実費のみ）33,000円〜専任の取引士が替わったときの、取引士ご本人の資格の変更登録（勤め先の変更）の申請書の作成を含みます　変更届の法定手数料は原則不要　証明書等実費のみ
建築士事務所登録申請（新規）55,000円〜実費・別途（要確認）応相談登録・更新・変更の手数料は大阪府条例による　手数料は都道府県による
建設工事等入札資格審査申請33,000円〜－33,000円〜入札参加資格審査の手数料は発注機関（大阪府・堺市等）により無料〜有料まで異なる
建設工事入札参加資格申請33,000円〜実費・別途（要確認）応相談入札参加資格審査の手数料は発注機関（大阪府・堺市等）により無料〜有料まで異なる
農地法第３条許可申請55,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料　登記等は別途　手数料は市町村による
農地法第４条許可申請77,000円〜実費・別途（要確認）応相談農家の住宅・農業用の倉庫の場合の農業に従事していることの証明の申請と、許可後の報告書（工事の経過・完了の報告）の作成を含みます　許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料　登記等は別途　手数料は市町村による
農地法第５条届出55,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料　登記等は別途　手数料は市町村による／業務名は統計調査（index.html）の「農地法第５条届出」を正とする
農用地除外申出99,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料　登記等は別途　手数料は市町村による
道路占用許可申請44,000円〜別途（備考参照）44,000円〜道路管理者（国・府・市）へ申請　占用料は別途　国道・府道・市道で手数料が異なる
一般貨物自動車運送事業経営許可申請495,000円〜120,000円615,000円〜許可申請の手数料は不要　許可のときに登録免許税12万円（登録免許税法の別表第一）　運行管理者試験・車輛登録税・保険等は別途
一般貨物自動車運送事業実績報告書の作成27,500円〜なし（実費のみ）27,500円〜報告書の提出に手数料はかかりません
運送業 毎年の報告書セット（事業報告書＋事業実績報告書）55,000円〜実費・別途（要確認）応相談同じ年度の事業報告書と事業実績報告書をまとめてご依頼の場合の額　1社・1年度分　過去の年度分は事前にお見積り
自動車保管場所証明申請書の作成（登録車車庫証明）9,900円〜2,200円12,100円〜申請書と保管場所の図面（所在図・配置図）の作成を含む額　大阪府車庫証明手数料2,200円（申請手数料のみ　保管場所標章制度は2025年4月1日に廃止され、標章交付手数料500円は不要）　手数料は都道府県による
自動車保管場所届出（軽自動車車庫届出）6,600円〜実費・別途（要確認）応相談大阪府の軽自動車の保管場所届出は手数料なし（標章制度は2025年4月1日に廃止済み）　手数料は都道府県による
深夜酒類提供飲食店営業開始届出99,000円〜実費・別途（要確認）応相談大阪府の開始届出は手数料なし（大阪府風営法施行条例の手数料の表に項目なし）　手数料は都道府県による
バー開業セット（飲食店営業許可＋深夜酒類の届出）132,000円〜実費・別途（要確認）応相談物件の場所（用途地域）の確認・店の実測と図面・飲食店営業許可の申請・深夜酒類の届出を含みます　客室1室・営業所の床面積66㎡まで　超える場合は33㎡ごとに11,000円の加算　客室2室目から1室11,000円の加算　法人の申請は11,000円の加算　消防署への使用開始届は33,000円の加算　保健所の手数料などの実費は別途
スナック開業セット（場所の事前調査＋飲食店営業許可＋風俗営業許可1号）198,000円〜実費・別途（要確認）応相談低照度飲食店（2号）・区画席飲食店（3号）の場合も同じ額です　場所の事前調査（用途地域・近くの学校や病院などの確認）・飲食店営業許可の申請・店の実測と図面一式・風俗営業許可（1号）の申請・実地調査の日程の調整を含みます　客室1室・個人の申請まで　客室2室目から1室11,000円の加算　法人の申請は別に加算があります　許可の手数料などの実費は別途
風俗営業許可 法人申請の加算22,000円〜実費・別途（要確認）応相談役員全員の誓約書・住民票などの確認を含みます　法人で申請する場合の加算（役員3名まで）　役員4人目から1名5,500円の加算　関係会社が多い場合は事前にお見積り
風俗営業許可申請 １号〜３号 社交飲食店・低照度飲食店・区画席飲食店165,000円〜24,000円189,000円〜大阪府風俗営業許可申請手数料24,000円（ぱちんこ等は加算あり）　構造設備工事費は別途　手数料は都道府県による
風俗営業 許可要件の事前調査（保護対象施設・用途地域）33,000円〜なし（実費のみ）33,000円〜ご依頼いただいた場合は許可申請の報酬に充当します
特定遊興飲食店営業許可申請220,000円〜実費・別途（要確認）応相談手数料は都道府県による
風俗営業 相続承認申請55,000円〜実費・別途（要確認）応相談承認のあとの許可証の書換えの申請を含みます　手数料は都道府県による
風俗営業 合併・分割承認申請77,000円〜実費・別途（要確認）応相談手数料は都道府県による
風俗営業 構造・設備の変更承認申請88,000円〜実費・別途（要確認）応相談図面の作成を含みます　手数料は都道府県による
風俗営業 変更届出（役員・管理者・名称等）33,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可証の書換えを同時に行う場合は11,000円の加算
風俗営業 許可証の書換え申請22,000円〜実費・別途（要確認）応相談単独のご依頼　書換え手数料は別途
古物商許可申請44,000円〜19,000円63,000円〜個人の額　法人は55,000円　許可申請手数料19,000円（全国一律・大阪府も同額）　住民票・身分証明書等は人数×単価で変動
古物商 変更届出（書換えを含む）22,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可証の書換え手数料は別途
古物商 仮設店舗営業届出11,000円〜実費・別途（要確認）応相談
一般廃棄物収集運搬業 許可申請110,000円〜実費・別途（要確認）応相談堺市の場合 許可申請手数料20,000円　手数料は市町村による　新規の許可を受け付けていない市町村が多いため、申請前に市へ確認が必要です
飲食店営業許可申請44,000円〜16,000円60,000円〜堺市飲食店営業許可・新規手数料16,000円（更新12,800円）　手数料は市町村による　食品衛生法の営業届出（許可が要らない業種）に手数料はかかりません（当事務所の報酬は許可申請と同時なら無料・届出だけなら11,000円）
飲食店オープンパック（保健所の営業許可＋消防の使用開始届）77,000円〜実費・別途（要確認）応相談保健所への事前相談・営業許可の申請書と図面・検査の日程の調整・消防署への防火対象物使用開始届を含みます　1店舗・許可1業種まで　菓子製造業など飲食店営業より額の高い業種を同時に申請する場合は、その業種の額を基本にして加算する形でお見積りします　保健所の手数料などの実費は別途
同じ施設で同時に申請する2つ目の営業許可（加算）33,000円〜実費・別途（要確認）応相談同じ施設・同じ時期に申請する2業種目の申請書（図面と事前相談は1業種目と共用）　高いほうの業種を基本の額とし、2業種目から1業種につきこの額を加算
飲食店営業許可の更新申請27,500円〜実費・別途（要確認）応相談手数料は市町村による
飲食店営業の地位承継届出33,000円〜実費・別途（要確認）応相談あわせて出す変更届（屋号・代表者・食品衛生責任者など）を含みます　手数料は市町村による
飲食店営業の変更届出16,500円〜なし（実費のみ）16,500円〜
飲食店営業の廃業届出11,000円〜なし（実費のみ）11,000円〜他の業務と同時なら無料
会計記帳（月額）11,000円〜なし（実費のみ）11,000円〜法定手数料なし（実費のみ）／月額・仕訳50件までの額　100件までは月額16,500円・それを超える分は50件ごとに5,500円の加算　決算書類（貸借対照表・損益計算書）の作成は年1回55,000円〜　税務申告書の作成と税務相談は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　単発のご依頼は事前にお見積り
公的補助金・助成金の受給申請55,000円〜なし（実費のみ）55,000円〜着手金と成功報酬の2段階です　小規模な枠（小規模事業者持続化補助金など）は着手金55,000円＋交付決定額の11%　設備投資などの大きな枠は着手金110,000円＋交付決定額の11%（いずれも税込）　小規模な枠は補助の上限額が250万円までの補助金です　成功報酬は交付決定のときにいただき、下限は小規模な枠55,000円・大きな枠110,000円　不採択の場合、成功報酬はいただきません（着手金はお返ししません）　採択後の交付の手続き・実績報告の支援は別料金です　申請手数料は原則不要　認定支援機関費用等が別途発生する場合あり　雇用関係助成金（雇用保険法に基づくもの）は社会保険労務士の業務のため取り扱いません
補助金 採択後の実績報告の書類支援33,000円〜実費・別途（要確認）応相談交付の手続きと実績報告の書類の点検・整え　小規模な枠の場合の額　証拠書類が多い場合・大きな枠の補助金は事前にお見積り
公庫等金融機関に対する融資申込110,000円〜なし（実費のみ）110,000円〜申請手数料は原則不要　認定支援機関費用等が別途発生する場合あり
建設業許可申請（個人･新規）知事110,000円〜90,000円200,000円〜大阪府知事許可申請手数料9万円（POS納付）　住民票・登記事項証明等は枚数×単価で変動　手数料は都道府県による
建設業許可申請（個人･更新）知事55,000円〜50,000円105,000円〜大阪府の更新の手数料5万円　証明書等実費別途　手数料は都道府県による
建設業許可申請（法人･新規）大臣220,000円〜150,000円370,000円〜大臣許可・登録免許税15万円（税務署納付）　証明書等実費別途
建設業許可申請（法人･更新）大臣110,000円〜50,000円160,000円〜更新の許可手数料5万円（国へ収入印紙で納付・建設業法施行令4条）　証明書等実費別途
建設業許可申請（般･特新規）110,000円〜90,000円200,000円〜大阪府知事許可9万円想定（POS納付）　大臣の場合は登録免許税15万円　手数料は都道府県による
建設業許可申請（許可換え新規）110,000円〜90,000円200,000円〜大阪府知事許可9万円想定（POS納付）　大臣の場合は登録免許税15万円　手数料は都道府県による
建設業許可申請（業種追加）77,000円〜50,000円127,000円〜大阪府業種追加手数料5万円　更新と同時申請時は各5万円加算　手数料は都道府県による
建設業 事業承継等の認可申請（法人成り・相続）知事165,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可を引き継ぐための認可申請（法人成りは事前の申請・相続は死亡後30日以内）
建設業 事業承継等の認可申請（譲渡・合併・分割）知事220,000円〜実費・別途（要確認）応相談事前の認可申請が必要です　大臣許可は個別にお見積り
経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請66,000円〜11,000円77,000円〜知事許可の場合　2業種目以降は1業種につき2,500円加算　経営状況分析結果通知書が必要
経審ひとまとめパック（決算変更届＋経営状況分析＋経審）121,000円〜実費・別途（要確認）応相談決算変更届（経審用の財務諸表づくりを含む）・経営状況分析の申請・経審の申請を含みます　審査を受ける業種3つまで（4つ目から1業種5,500円）・技術職員10名まで（超える分は1名1,100円）　入札参加資格の申請は別途　審査の手数料などの実費は別途
建設業許可 実務経験の証明の加算33,000円〜実費・別途（要確認）応相談技術者を資格ではなく実務経験で証明する場合の加算（請求書と入金の突き合わせ・実務経験証明書の作成）　技術者1名・1業種につき　新規の許可のほか、業種追加・技術者の交代の変更届・解体工事業登録でも同じ額です
建設業変更届出（事業年度終了）大臣55,000円〜なし（実費のみ）55,000円〜変更届自体の法定手数料は原則不要　登記事項証明・住民票等は枚数分実費
建設業許可変更届（経営業務の管理責任者）33,000円〜なし（実費のみ）33,000円〜変更届自体の法定手数料は原則不要　登記事項証明・住民票等は枚数分実費
建設業許可変更届（営業所技術者等）33,000円〜なし（実費のみ）33,000円〜変更届自体の法定手数料は原則不要　登記事項証明・住民票等は枚数分実費
建設キャリアアップシステム登録（事業者）33,000円〜実費・別途（要確認）応相談CCUS利用料・登録料は技能者/事業者区分・人数により変動
宅地建物取引業者免許申請（新規）大臣165,000円〜90,000円255,000円〜大臣免許・新規登録免許税9万円　保証協会分担金または営業保証金は別途・高額
宅地建物取引業者免許申請（更新）大臣110,000円〜33,000円143,000円〜大臣更新手数料3.3万円（書面）　電子申請は2.65万円の場合あり（R7.4〜）
宅地建物取引士資格登録申請11,000円〜実費・別途（要確認）応相談登録手数料は大阪府条例による　法定講習費別途　手数料は都道府県による
宅建業協会（全日、全宅） 加入申請55,000円〜実費・別途（要確認）応相談協会ごとの入会金・年会費・保証分担金は協会規定により大幅変動
資力確保措置の状況についての届出22,000円〜なし（実費のみ）22,000円〜届出手数料は原則不要　供託・保証協会費用は別途
建築士事務所登録申請（更新）55,000円〜実費・別途（要確認）応相談登録・更新・変更の手数料は大阪府条例による　手数料は都道府県による
建築士事務所登録申請（変更）33,000円〜実費・別途（要確認）応相談登録・更新・変更の手数料は大阪府条例による　手数料は都道府県による
建築士法第23条の６の規定による設計等の業務に関する報告書22,000円〜－22,000円〜－
測量業者登録申請（新規）88,000円〜90,000円178,000円〜登録免許税9万円（登録免許税法の別表第一）　更新の登録手数料は15,500円（電子申請は15,100円）
測量業者登録申請（更新）55,000円〜15,500円70,500円〜更新の登録手数料15,500円（電子申請は15,100円　国の定額　測量法施行令8条）　更新の登録に登録免許税はかかりません
測量業財務に関する報告書33,000円〜－33,000円〜－
屋外広告業登録申請55,000円〜実費・別途（要確認）応相談手数料は大阪府・政令市条例による　手数料は都道府県による
屋外広告物設置許可申請55,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可手数料・占用料は堺市等の自治体・サイズ等で変動　手数料は市町村による
屋外広告物の更新・変更の許可申請33,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可の期間を続ける申請（更新）と、看板の表示や形を変える申請（変更）　1件につき　堺市などに納める許可の手数料は別途
指定給水装置工事業者指定申請55,000円〜実費・別途（要確認）応相談指定/登録手数料は堺市等の自治体条例で異なる　手数料は市町村による
下水道排水設備工事施工業者指定申請55,000円〜実費・別途（要確認）応相談指定/登録手数料は堺市等の自治体条例で異なる　手数料は市町村による
浄化槽工事業登録申請27,500円〜実費・別途（要確認）応相談大阪府知事の登録（堺市内の工事も大阪府）　手数料は新規33,000円・更新26,000円（大阪府）
浄化槽保守点検業者 登録申請（新規）44,000円〜実費・別途（要確認）応相談手数料は都道府県・市による
浄化槽保守点検業者 登録の更新33,000円〜実費・別途（要確認）応相談手数料は都道府県・市による
登録電気工事業者登録申請44,000円〜別途（備考参照）44,000円〜登録手数料は大阪府条例による　手数料は都道府県による
電気工事業開始届27,500円〜別途（備考参照）27,500円〜届出手数料は原則不要のことが多い（自治体確認）
建設工事等入札資格審査申請（電子申請）33,000円〜－33,000円〜入札参加資格審査の手数料は発注機関（大阪府・堺市等）により無料〜有料まで異なる
物品の製造、物品の販売、役務の提供等入札参加資格申請33,000円〜実費・別途（要確認）応相談入札参加資格審査の手数料は発注機関（大阪府・堺市等）により無料〜有料まで異なる
物品の製造、物品の販売、役務の提供等入札参加資格申請（電子申請）33,000円〜実費・別途（要確認）応相談入札参加資格審査の手数料は発注機関（大阪府・堺市等）により無料〜有料まで異なる
物品、役務等入札参加資格申請33,000円〜実費・別途（要確認）応相談入札参加資格審査の手数料は発注機関（大阪府・堺市等）により無料〜有料まで異なる
農地法第３条の３の届出16,500円〜実費・別途（要確認）応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料　登記等は別途　手数料は市町村による
農地法第５条許可申請110,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可後の工事の経過・完了の報告書の作成を含みます　許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料　登記等は別途　手数料は市町村による
農地法第４条届出55,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料　登記等は別途　手数料は市町村による
農地法施行規則第29条届出55,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料　登記等は別途　手数料は市町村による
農地所有適格法人の設立（農地法第２条第３項）110,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料　登記等は別途　手数料は市町村による
用途区分変更申出66,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料　登記等は別途　手数料は市町村による
農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定33,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料　登記等は別途　手数料は市町村による
農業経営基盤強化促進法に基づく所有権移転55,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可/届出手数料は堺市・農業委員会等により無料〜有料　登記等は別途　手数料は市町村による
公共物用途廃止・普通財産払下申請110,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可手数料・占用料は管理者（大阪府/堺市等）・規模で変動　手数料は都道府県または市町村による
開発行為許可申請（都市計画法第29条）330,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可手数料は堺市等の条例・面積等で大幅変動　測量・標識設置費も別途　手数料は市町村による／規模連動の見積が必須（統計平均が数百万になることもあり　最頻値は小規模帯）　宅地造成等工事規制区域で開発許可を受けると盛土規制法の許可を受けたものとみなされるため（同法15条2項）盛土規制法の申請は別料金なし
開発行為許可申請（都市計画法第34条）275,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可手数料は堺市等の条例・面積等で大幅変動　測量・標識設置費も別途　手数料は市町村による／規模連動の見積が必須（統計平均が数百万になることもあり　最頻値は小規模帯）
用途変更申請（都市計画法第42条）330,000円〜実費・別途（要確認）応相談堺市の許可手数料は1件29,000円（ほかの市は条例による）　測量・標識設置費も別途
建築行為許可申請（都市計画法第43条）220,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可手数料は堺市等の条例・面積等で大幅変動　測量・標識設置費も別途　手数料は市町村による
盛土規制法の許可申請（単独）165,000円〜実費・別途（要確認）応相談開発許可が要らない造成・盛土・土石の堆積　面積・工事の種類でお見積り　設計・測量・構造計算は別途（擁壁など一定の工事は有資格者の設計が必要）　開発許可と同時の場合は開発行為許可申請の備考をご覧ください
国土利用計画法の事後届出33,000円〜なし（実費のみ）33,000円〜一定面積以上の土地の売買等の契約後2週間以内の届出
森林の土地の所有者届出11,000円〜なし（実費のみ）11,000円〜届出手数料は原則不要
林地開発許可申請（森林法第10条の2）330,000円〜実費・別途（要確認）応相談面積・計画でお見積り　設計・測量は別途
伐採及び伐採後の造林の届出22,000円〜なし（実費のみ）22,000円〜伐り終えたあと・植え終えたあとの報告（それぞれ完了から30日以内）の作成を含みます　市町村への届出
河川関係許可申請（河川法第24条・土地の占用の許可）110,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可手数料・占用料は管理者（大阪府/堺市等）・規模で変動　大阪府は申請手数料無料・占用料は24条のみ　2条文目以降は1件につき33,000円の加算（いちばん額の高い許可を基本の額とする）　測量・設計・建築確認は業務範囲外
河川関係許可申請（河川法第26条・工作物の新築等の許可）132,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可手数料・占用料は管理者（大阪府/堺市等）・規模で変動　大阪府は申請手数料無料・占用料は24条のみ　2条文目以降は1件につき33,000円の加算（いちばん額の高い許可を基本の額とする）　測量・設計・建築確認は業務範囲外
河川関係許可申請（河川法第24条・第26条の同時申請）165,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可手数料・占用料は管理者（大阪府/堺市等）・規模で変動　大阪府は申請手数料無料・占用料は24条のみ　2条文目以降は1件につき33,000円の加算（いちばん額の高い許可を基本の額とする）　測量・設計・建築確認は業務範囲外
河川関係許可申請（河川法第55条・河川保全区域内の行為の許可）88,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可手数料・占用料は管理者（大阪府/堺市等）・規模で変動　大阪府は申請手数料無料・占用料は24条のみ　2条文目以降は1件につき33,000円の加算（いちばん額の高い許可を基本の額とする）　測量・設計・建築確認は業務範囲外
河川関係許可申請（河川法第24条・足場等の一時的な占用）44,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可手数料・占用料は管理者（大阪府/堺市等）・規模で変動　大阪府は申請手数料無料・占用料は24条のみ　2条文目以降は1件につき33,000円の加算（いちばん額の高い許可を基本の額とする）　測量・設計・建築確認は業務範囲外
道路位置指定申請330,000円〜実費・別途（要確認）応相談堺市の申請手数料は1件77,000円（ほかの市は条例による）　測量・標識設置費も別途
建築基準法第43条第２項一号認定165,000円〜実費・別途（要確認）応相談堺市の認定手数料は1件27,000円（ほかの市は条例による）　測量・標識設置費も別途
建築基準法第43条第２項二号許可165,000円〜実費・別途（要確認）応相談堺市の許可手数料は1件33,000円（ほかの市は条例による）　測量・標識設置費も別途
工事施工承認申請77,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可手数料・占用料は管理者（大阪府/堺市等）・規模で変動　手数料は都道府県または市町村による
実地調査に基づく図面作成（現況測量・復元測量）198,000円〜なし（実費のみ）198,000円〜法定手数料なし（実測・交通費等は実費）　登記の申請のための調査・測量や境界（筆界）の確認は土地家屋調査士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
公共物使用許可申請55,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可手数料・占用料は管理者（大阪府/堺市等）・規模で変動　手数料は都道府県または市町村による
特殊車両通行許可申請（電子申請含む）13,200円〜実費・別途（要確認）応相談1台・往復1経路までの額　車両の追加は1台5,500円・経路の追加は1経路3,300円　許可の手数料は通行経路1つにつき200円（大阪府の場合）
一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請（貸切バス）・（運輸開始届出書含む）550,000円〜90,000円640,000円〜許可のときに登録免許税9万円（登録免許税法の別表第一）　保険・車輛関連は別途
一般貸切旅客自動車運送事業更新許可申請書550,000円〜なし（実費のみ）550,000円〜更新の許可に登録免許税はかかりません（登録免許税法の別表第一）　保険・車輛関連は別途
一般貸切旅客自動車運送事業営業報告書33,000円〜なし（実費のみ）33,000円〜報告書の提出に手数料はかかりません
一般貸切旅客自動車運送事業事業実績報告書33,000円〜なし（実費のみ）33,000円〜報告書の提出に手数料はかかりません
一般貸切旅客自動車運送事業（事業計画変更）認可申請165,000円〜別途（備考参照）165,000円〜営業区域を増やす事業計画の変更の認可には登録免許税1万5千円がかかる場合があります（登録免許税法の別表第一）　保険・車輛関連は別途
一般乗用旅客自動車運送事業（福祉タクシー事案）新規許可申請275,000円〜30,000円305,000円〜運賃・料金の認可申請と許可のあとの運輸開始届を含みます　許可のときに登録免許税3万円（個人で政令で定めるものは1万5千円　登録免許税法の別表第一）　保険・車輛関連は別途
有償貸渡許可申請（レンタカー）77,000円〜90,000円167,000円〜許可のときに登録免許税9万円（登録免許税法の別表第一　政令で定めるものを除く）　保険・車輛関連は別途
自家用自動車有償運送許可申請55,000円〜なし（実費のみ）55,000円〜許可申請手数料は原則不要〜区分による　保険・車輛関連は別途
貨物自動車運送事業営業報告書の作成33,000円〜なし（実費のみ）33,000円〜報告書の提出に手数料はかかりません
貨物自動車運送事業改善報告書の作成55,000円〜なし（実費のみ）55,000円〜報告書の提出に手数料はかかりません
一般貨物自動車運送事業（譲渡譲受・合併・分割・相続）認可申請440,000円〜別途（備考参照）440,000円〜許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による　車輛関連税は別途
（一般貨物自動車運送事業）事業計画変更認可申請（局事案）132,000円〜なし（実費のみ）132,000円〜許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による　車輛関連税は別途
（一般貨物自動車運送事業）事業計画変更認可申請（支局事案）132,000円〜別途（備考参照）132,000円〜許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による　車輛関連税は別途
貨物自動車運送事業事業計画変更届出（増減車）22,000円〜別途（備考参照）22,000円〜許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による　車輛関連税は別途
貨物自動車運送事業変更届出（軽微な変更届出）22,000円〜なし（実費のみ）22,000円〜同じ日に出す変更届（住所の変更と主たる事務所の位置の変更など）はまとめて1回分です　許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による　車輛関連税は別途
貨物軽自動車運送事業 経営届出44,000円〜なし（実費のみ）44,000円〜運賃・料金の届出を含みます　2両目以降の連絡書は1両3,300円の加算　黒ナンバーへの記録変更は軽自動車届出（中間）の報酬を加算
軽貨物スタートセット49,500円〜実費・別途（要確認）応相談経営届出・運賃料金の届出・事業用自動車等連絡書・安全管理者の選任届・黒ナンバーへの変更（車1台分）　2台目から1台につき8,800円の加算　講習の受講料・ナンバー代は実費
貨物軽自動車安全管理者 選任・解任届出11,000円〜なし（実費のみ）11,000円〜経営届出と同時なら5,500円　安全管理者講習の受講料は別途
第一種利用運送（自動車）新規登録申請110,000円〜90,000円200,000円〜登録のときに登録免許税9万円（登録免許税法の別表第一）　車輛関連税は別途
第一種利用運送（自動車）変更届出33,000円〜なし（実費のみ）33,000円〜許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による　車輛関連税は別途
第二種利用運送事業変更届出33,000円〜なし（実費のみ）33,000円〜許可/登録の法定手数料は原則不要〜区分による　車輛関連税は別途
自動車登録申請（新車新規）5,500円〜実費・別途（要確認）応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
自動車登録申請（新車新規・OSS）5,500円〜実費・別途（要確認）応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
自動車登録申請（中間登録）5,500円〜実費・別途（要確認）応相談緑ナンバー（事業用）・「わ」ナンバーへの付け替えの登録も1台目はこの額です　登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動　希望番号・図柄入り番号の予約と交付手数料の立替を当事務所で行う場合は2,200円の加算
希望ナンバー・図柄入りナンバーへの変更（登録車）7,700円〜実費・別途（要確認）応相談番号の予約とナンバー代の立替・申請書類の作成・窓口でのやり取りを含みます　自動車登録申請（中間登録）5,500円に希望番号・図柄入り番号の加算2,200円を足した額と同じです　ナンバー代は実費　手続きの日はお車で運輸支局（堺市・大阪狭山市の車は和泉自動車検査登録事務所）へお越しいただきます
自動車登録申請（中間登録・OSS）5,500円〜実費・別途（要確認）応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
自動車登録申請（継続）3,300円〜実費・別途（要確認）応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
自動車登録申請（継続・OSS）3,300円〜実費・別途（要確認）応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
自動車登録申請（抹消）5,500円〜実費・別途（要確認）応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動　永久抹消に伴う自動車重量税の還付申請を含みます
自動車登録申請（抹消・OSS）5,500円〜実費・別途（要確認）応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
軽自動車届出（新規）5,500円〜実費・別途（要確認）応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
軽自動車届出（中間）5,500円〜実費・別途（要確認）応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
軽自動車届出（継続）3,300円〜実費・別途（要確認）応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
軽自動車届出（継続・OSS）3,300円〜実費・別途（要確認）応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動
軽自動車届出（抹消）5,500円〜実費・別途（要確認）応相談登録印紙・自動車税・重量税・自賠責は車種・年式・重量で大幅変動　解体返納に伴う自動車重量税の還付申請を含みます
自動車の回送運行許可申請77,000円〜実費・別途（要確認）応相談販売業・整備業の場合の額　陸送業は100,000円　許可手数料は区分により異なる
整備主任者（変更）届22,000円〜－22,000円〜－
自動車分解整備事業変更届（相続・合併・分割・譲受）55,000円〜－55,000円〜－
倉庫業登録申請（約款・料率表含む）660,000円〜90,000円750,000円〜登録のときに登録免許税9万円（登録免許税法の別表第一）　施設基準適合費用は別途
倉庫施設等変更登録申請220,000円〜別途（備考参照）220,000円〜倉庫を新しく加える変更登録は倉庫1つにつき登録免許税3万円（登録免許税法の別表第一　なくなった倉庫や使わなくなった倉庫の代わりに新しく建てる場合はかかりません）
自動車保管場所変更届出6,600円〜実費・別途（要確認）応相談変更は届出無料〜証明再取得時は証明手数料が発生する地域あり　手数料は都道府県による
OSS用所在図・配置図の作成4,400円〜なし（実費のみ）4,400円〜運輸支局のOSSのほか、警察署の窓口で申請する車庫証明の図面（所在図・配置図）の作成だけのご依頼にも使う額です　図面作成のみ（法定手数料なし）
風俗営業許可申請 ４号 マージャン店165,000円〜24,000円189,000円〜パチンコ店は別途お見積り　大阪府風俗営業許可申請手数料24,000円（ぱちんこ等は加算あり）　構造設備工事費は別途　手数料は都道府県による
風俗営業許可申請 ５号 ゲームセンター等220,000円〜24,000円244,000円〜大阪府風俗営業許可申請手数料24,000円（ぱちんこ等は加算あり）　構造設備工事費は別途　手数料は都道府県による
性風俗特殊営業営業開始届出（無店舗型）165,000円〜実費・別途（要確認）応相談届出手数料3,400円（大阪府の場合）　大阪府内では受付所を設けて営業することは条例で禁止されています　手数料は都道府県による
警備業認定申請66,000円〜実費・別途（要確認）応相談認定手数料は大阪府条例による　手数料は都道府県による
探偵業開始届出33,000円〜実費・別途（要確認）応相談届出は営業所ごとに出すため、営業所1か所ごとの額です　変更届・廃止届は11,000円
第一種動物取扱業 登録申請（新規）77,000円〜実費・別途（要確認）応相談2業種目以降は1業種11,000円の加算　手数料は都道府県・市による
第一種動物取扱業 登録の更新44,000円〜実費・別途（要確認）応相談手数料は都道府県・市による
第一種動物取扱業 変更届出22,000円〜なし（実費のみ）22,000円〜
金属くず商許可申請55,000円〜実費・別途（要確認）応相談手数料は大阪府条例による　手数料は都道府県による
防火対象物使用開始届出33,000円〜なし（実費のみ）33,000円〜工事を伴わない場合の額　工事を伴う場合・図面を当事務所で作る場合は55,000円　届出手数料は原則不要のことが多い
中小企業等協同組合設立認可申請440,000円〜なし（実費のみ）440,000円〜認可手数料は原則不要のことが多い　設立登記費用は別途
中小企業等協同組合定款変更認可申請77,000円〜なし（実費のみ）77,000円〜認可手数料は原則不要のことが多い　変更の登記が要る場合は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
中小企業等協同組合決算関係書類提出55,000円〜なし（実費のみ）55,000円〜認可手数料は原則不要のことが多い
中小企業等協同組合役員変更届出22,000円〜なし（実費のみ）22,000円〜認可手数料は原則不要のことが多い　変更の登記が要る場合は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
土地の形質変更届出55,000円〜－55,000円〜－
一般廃棄物処理業 許可申請 〔積替保管を含む〕165,000円〜実費・別途（要確認）応相談堺市の場合 許可申請手数料は収集運搬業20,000円・処分業30,000円　手数料は市町村による　新規の許可を受け付けていない市町村が多いため、申請前に市へ確認が必要です
一般廃棄物収集運搬業の事業範囲変更許可申請 〔積替保管を除く〕88,000円〜実費・別途（要確認）応相談堺市の場合 事業範囲の変更許可申請手数料15,000円（処分業は20,000円）　手数料は市町村による
一般廃棄物収集運搬業の事業範囲変更許可申請 〔積替保管を含む〕132,000円〜実費・別途（要確認）応相談堺市の場合 事業範囲の変更許可申請手数料15,000円（処分業は20,000円）　手数料は市町村による
一般廃棄物収集運搬業 更新許可申請 〔積替保管を除く〕88,000円〜実費・別途（要確認）応相談堺市の場合 許可更新申請手数料15,000円（処分業は20,000円）　手数料は市町村による
一般廃棄物収集運搬業 更新許可申請 〔積替保管を含む〕110,000円〜実費・別途（要確認）応相談堺市の場合 許可更新申請手数料15,000円（処分業は20,000円）　手数料は市町村による
一般廃棄物収集運搬業 実績報告33,000円〜－33,000円〜－
産業廃棄物収集運搬業 許可申請 〔積替保管を除く〕110,000円〜81,000円191,000円〜大阪府新規手数料81,000円/申請（積替保管なし）　複数自治体申請時は件数分　手数料は都道府県による
産業廃棄物収集運搬業＋特別管理産業廃棄物収集運搬業 同時申請セット（新規）198,000円〜実費・別途（要確認）応相談同じ許可権者へ同時に出す2つの新規申請の額　積替え保管を含まない申請・1つの許可権者につき　PCB廃棄物を含む場合は事前にお見積り　申請手数料は2つの許可それぞれに必要です
産業廃棄物収集運搬業 同時申請の2つ目以降の許可権者（新規）66,000円〜実費・別途（要確認）応相談1つ目の新規許可申請と同時にご依頼の、2つ目以降の都道府県・政令市への新規許可申請1件の額　積替え保管を含まない申請に限ります　遠方の窓口への持参が必要な場合の交通費・各自治体の手数料は別途
産業廃棄物収集運搬業 同時申請の2つ目以降の許可権者（更新）55,000円〜実費・別途（要確認）応相談1つ目の更新許可申請と同時にご依頼の、2つ目以降の都道府県・政令市への更新許可申請1件の額　積替え保管を含まない申請に限ります　各自治体の手数料は別途
産業廃棄物収集運搬業 許可申請 〔積替保管を含む〕220,000円〜81,000円301,000円〜新規の手数料81,000円（大阪府・堺市とも同額・積替保管の有無で同額）　積替え保管の場所が堺市内なら堺市長の許可（ほかの地域はその地域の府県知事や市長）　複数自治体申請時は件数分
産業廃棄物 事前協議の加算（積替え保管・処分業・処理施設）110,000円〜実費・別途（要確認）応相談事前協議書・保管の面積と容量の計算書・近隣への説明の報告書などの作成と、役所との協議への同行　1つの計画（1か所の置き場・施設）につき　協議が長期にわたる場合は事前にお見積り　設計図・測量・生活環境影響調査は含みません
産業廃棄物 更新時の事前協議の加算（大阪府の許可）55,000円〜実費・別途（要確認）応相談大阪府の許可で、積替え保管を含む収集運搬業・処分業を更新するときに先に出す事前協議の書類（事前協議書・保管の面積と容量の計算書など）の作成　1つの許可につき
産業廃棄物収集運搬業変更許可申請〔積替保管を除く〕88,000円〜71,000円159,000円〜大阪府変更許可71,000円（特管は72,000円）　手数料は都道府県による
産業廃棄物収集運搬業変更許可申請〔積替保管を含む〕165,000円〜71,000円236,000円〜変更許可71,000円（特管は72,000円　大阪府・堺市とも同額）　積替え保管の場所が堺市内なら堺市長の許可
産業廃棄物収集運搬業更新許可申請〔積替保管を除く〕88,000円〜73,000円161,000円〜大阪府 産廃収集運搬業 更新許可73,000円　手数料は都道府県による　優良産廃処理業者の認定を更新と同時に受ける場合は55,000円の加算
産業廃棄物収集運搬業更新許可申請〔積替保管を含む〕132,000円〜73,000円205,000円〜更新許可73,000円（大阪府・堺市とも同額・積替保管の有無で同額）　積替え保管の場所が堺市内なら堺市長の許可　優良産廃処理業者の認定を更新と同時に受ける場合は55,000円の加算
産業廃棄物処分業 許可申請 〔中間処理（焼却、破砕等）〕330,000円〜100,000円430,000円〜処分業の新規の手数料100,000円（大阪府・堺市とも同額）　処分の施設が堺市内なら堺市長の許可（ほかの地域はその地域の府県知事や市長）
産業廃棄物処分業 変更許可申請 〔中間処理（焼却、破砕等）〕165,000円〜92,000円257,000円〜処分業の変更許可92,000円（特管処分業は95,000円　大阪府・堺市とも同額）　処分の施設が堺市内なら堺市長の許可
産業廃棄物処分業 更新許可申請 〔中間処理（焼却、破砕等）〕88,000円〜94,000円182,000円〜処分業の更新許可94,000円（大阪府・堺市とも同額）　処分の施設が堺市内なら堺市長の許可　優良産廃処理業者の認定を更新と同時に受ける場合は55,000円の加算
産業廃棄物管理票交付等状況報告11,000円〜なし（実費のみ）11,000円〜報告手数料は原則不要
特別管理産業廃棄物収集運搬業 許可申請〔積替保管を除く〕121,000円〜81,000円202,000円〜大阪府新規手数料81,000円/申請（積替保管なし）　複数自治体申請時は件数分　手数料は都道府県による
特別管理産業廃棄物収集運搬業 変更許可申請〔積替保管を除く〕110,000円〜72,000円182,000円〜大阪府 特管産廃収集運搬業 変更許可72,000円　手数料は都道府県による
特別管理産業廃棄物収集運搬業 更新許可申請〔積替保管を除く〕88,000円〜74,000円162,000円〜大阪府 特管産廃収集運搬業 更新許可74,000円　手数料は都道府県による　優良産廃処理業者の認定を更新と同時に受ける場合は55,000円の加算
特別管理産業廃棄物収集運搬業 更新許可申請〔積替保管を含む〕165,000円〜74,000円239,000円〜特管産廃収集運搬業の更新許可74,000円（大阪府・堺市とも同額・積替保管の有無で同額）　積替え保管の場所が堺市内なら堺市長の許可　優良産廃処理業者の認定を更新と同時に受ける場合は55,000円の加算
産業廃棄物処理業 変更届・廃止届22,000円〜なし（実費のみ）22,000円〜1許可権者ごと　2許可権者目以降は1件11,000円
産業廃棄物処理施設 設置許可申請330,000円〜実費・別途（要確認）応相談使用前検査の立会いは55,000円　生活環境影響調査・設計は別途（専門業者）　手数料は都道府県・市による
産業廃棄物処理施設 変更許可申請165,000円〜実費・別途（要確認）応相談使用前検査の立会いは55,000円　手数料は都道府県・市による
解体工事業登録申請55,000円〜別途（備考参照）55,000円〜登録手数料は大阪府条例による　手数料は都道府県による
自動車リサイクル法引取業者登録申請66,000円〜実費・別途（要確認）応相談堺市内の事業所は堺市長、それ以外は大阪府知事などの登録　手数料は新規5,600円・更新3,600円（堺市・大阪府とも同額）
使用済自動車解体業許可申請275,000円〜実費・別途（要確認）応相談堺市内の事業所は堺市長、それ以外は大阪府知事などの許可　手数料は新規78,000円・更新70,000円（堺市・大阪府とも同額）
使用済自動車破砕業許可申請330,000円〜実費・別途（要確認）応相談堺市内の事業所は堺市長、それ以外は大阪府知事などの許可　手数料は新規84,000円・更新77,000円（堺市・大阪府とも同額）
第一種フロン類充塡回収業者登録（更新）申請33,000円〜実費・別途（要確認）応相談大阪府内で行う場合は大阪府知事の登録（堺市内も大阪府）　手数料は新規6,000円・更新4,000円
障害福祉サービス事業指定申請（訪問系）198,000円〜実費・別途（要確認）応相談初めて指定を受ける法人の業務管理体制の届出を含みます　指定申請の手数料は堺市の場合不要（ほかは都道府県・市の条例による）
障害福祉サービス事業指定申請（訪問系以外）275,000円〜実費・別途（要確認）応相談初めて指定を受ける法人の業務管理体制の届出を含みます　指定申請の手数料は堺市の場合不要（ほかは都道府県・市の条例による）
福祉開業パック（合同会社の定款＋障害福祉の指定申請）297,000円〜実費・別途（要確認）応相談合同会社の定款の作成と、障害福祉サービスの指定申請（訪問系以外・1事業所　事前協議を含む）　訪問系の場合は77,000円を差し引き、障害児通所の場合は110,000円を加算します　設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　印紙などの実費は別途
福祉開業パック（株式会社の定款＋障害福祉の指定申請）330,000円〜実費・別途（要確認）応相談株式会社の定款の作成と認証の手続き、障害福祉サービスの指定申請（訪問系以外・1事業所　事前協議を含む）　訪問系の場合は77,000円を差し引き、障害児通所の場合は110,000円を加算します　設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります　認証の手数料・印紙などの実費は別途
障害福祉サービス 変更届出33,000円〜なし（実費のみ）33,000円〜業務管理体制の変更の届出も同じ額です　障害児（児童福祉法）の事業所も同じ額です　人員の交代・運営規程の変更・加算の体制届など
障害福祉サービス 事前協議が要る変更・変更申請（定員増・移転・区画変更・従たる事業所）88,000円〜実費・別途（要確認）応相談障害児（児童福祉法）の事業所も同じ額です　事前協議を含みます
障害福祉サービス 指定の更新（6年ごと）66,000円〜実費・別途（要確認）応相談障害児（児童福祉法）の事業所も同じ額です　介護保険法の指定・変更・更新はお受けしていません
障害福祉 顧問契約（相談顧問・月額）22,000円なし（実費のみ）22,000円毎月定額　電話・メール・オンラインのご相談（1回30分ほどまで）・報酬改定や制度の変更のご案内・期限の管理（更新・処遇改善・加算の締切を前もってお知らせ）・届出が要るかの判断　変更届・体制届（加算を取るための届出）は1件29,700円（10%引き）　処遇改善・変更申請・指定の更新は10%引き　事業所3か所・6サービスまで（4か所目から1か所につき月11,000円の加算）　1年契約（自動更新）・1か月前までのお申し出で解約　障害福祉（障害者総合支援法・児童福祉法）の事業所に限ります　新しい事業所の指定申請・運営指導の当日の立会いは別途お見積り　国保連（国民健康保険団体連合会）への報酬の請求・介護保険の事業所の書類は含みません　賃金規程・就業規則・労働保険・社会保険・雇用関係の助成金は社会保険労務士の業務、登記は司法書士の業務です
障害福祉 顧問契約（書類おまかせ顧問・月額）44,000円なし（実費のみ）44,000円相談顧問の内容に加え、変更届・体制届の作成と提出が月2件まで込み（翌月へ繰り越しません　超えた分は1件29,700円）　処遇改善・変更申請・指定の更新は10%引き　事業所の数・契約期間・含まないものは相談顧問と同じ
障害福祉 顧問契約（まるごと顧問・月額）77,000円なし（実費のみ）77,000円相談顧問の内容に加え、変更届・体制届の作成と提出が月4件まで込み（超えた分は1件29,700円）・処遇改善加算の計画書と実績報告（全事業所）込み・3か月に1回の事業所訪問と書類の点検（2時間ほど）　変更申請・指定の更新は15%引き　事業所の数・契約期間・含まないものは相談顧問と同じ
福祉・介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書49,500円〜実費・別途（要確認）応相談障害福祉・障害児の事業所に限ります（介護保険の事業所の計画書・実績報告はお受けしていません）　提出の手数料は不要　賃金規程・就業規則は社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
福祉・介護職員等処遇改善加算等 実績報告書55,000円〜実費・別途（要確認）応相談障害福祉・障害児の事業所に限ります（介護保険の事業所の計画書・実績報告はお受けしていません）　提出の手数料は不要
処遇改善加算 年間セット（障害福祉）99,000円〜実費・別途（要確認）応相談その年度の処遇改善計画書と実績報告書の作成と提出（障害福祉・障害児の事業所）　1事業所の額　2か所目から1か所につき11,000円の加算　賃金規程・就業規則は社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
障害児通所支援事業指定申請385,000円〜実費・別途（要確認）応相談指定申請の手数料は堺市の場合不要（ほかは都道府県・市の条例による）
医療法人設立認可申請550,000円〜なし（実費のみ）550,000円〜認可の手数料は不要（大阪府の場合）　医療法人の登記に登録免許税はかかりません（登録免許税法の別表第一に項目なし）　設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
医療法人化まるごとパック660,000円〜実費・別途（要確認）応相談設立認可の申請・登記後の完了届・法人の診療所の開設許可申請と開設届・個人の診療所の廃止届を含みます　診療所1か所（無床）まで　設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
分院開設セット（医療法人）550,000円〜実費・別途（要確認）応相談定款変更の認可申請・登記後の完了届・分院の開設許可申請と開設届を含みます　分院1か所まで　登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
医療法人定款（寄附行為）変更認可申請440,000円〜なし（実費のみ）440,000円〜分院の開設・診療所の移転・附帯業務の追加を伴う変更の額（診療所や附帯業務の廃止を伴う変更も同じ額）　名称・会計年度・役員の定数など条文だけの変更は220,000円　認可の手数料は不要（大阪府の場合）　登記に登録免許税はかかりません
医療法人定款（寄附行為）変更届出55,000円〜なし（実費のみ）55,000円〜届出の手数料は不要（大阪府の場合）
医療法人決算関係書類（事業報告書等）届出44,000円〜なし（実費のみ）44,000円〜届出の手数料は不要（大阪府の場合）
医療法人 年次の届出セット77,000円〜実費・別途（要確認）応相談決算の届出・役員全員の重任（再任）の届出・登記後の完了届を含みます　診療所2か所まで　役員の交代がある年は単品の合計になります
医療法人役員変更届出44,000円〜なし（実費のみ）44,000円〜届出の手数料は不要（大阪府の場合）　登記に登録免許税はかかりません
診療所開設許可申請88,000円〜実費・別途（要確認）応相談開設許可/届出の手数料は堺市等の条例で異なる場合あり　手数料は市町村による
診療所開設届出66,000円〜実費・別途（要確認）応相談開設と同時に出すエックス線装置の届出（医療法施行規則24条の2）を含みます　開設許可/届出の手数料は堺市等の条例で異なる場合あり　手数料は市町村による
高度管理医療機器等販売業・貸与業許可申請99,000円〜実費・別途（要確認）応相談堺市内の店舗は堺市の許可（手数料 新規29,000円・更新11,000円）　ほかの地域は大阪府などの条例による
薬局開設許可申請（医薬品の店舗販売業許可を含む）220,000円〜実費・別途（要確認）応相談保険薬局の指定申請は含みません（お受けしていません）　手数料は都道府県・市による
薬局開設許可の更新申請（店舗販売業の更新を含む）88,000円〜実費・別途（要確認）応相談手数料は都道府県・市による
食品製造業許可申請99,000円〜実費・別途（要確認）応相談堺市食品製造業の目安（業種により14,000〜21,000円）　手数料は市町村による　食品衛生法の営業届出（許可が要らない業種）に手数料はかかりません（当事務所の報酬は許可申請と同時なら無料・届出だけなら11,000円）
旅館業許可申請220,000円〜実費・別途（要確認）応相談許可の手数料は堺市の場合22,000円（ほかの市は条例による）
宿をはじめるパック（旅館業）275,000円〜実費・別途（要確認）応相談保健所との事前相談・条例にもとづく事前の手続き・消防法令適合通知書の交付申請・消防署への使用開始届・旅館業の許可申請書と図面（建築士の図面をもとに作成）・検査の調整を含みます　1施設・客室5室まで　超える場合は事前にお見積り　許可の手数料などの実費は別途
住宅宿泊事業届出176,000円〜実費・別途（要確認）応相談消防法令適合通知書の交付申請を含みます　届出の手数料は堺市の場合不要（ほかの市は条例による）
住宅宿泊事業・旅館業の変更届出22,000円〜実費・別途（要確認）応相談特区民泊（認定を受けている施設）の変更の届出・やめるときの届出も同じ額です　図面の変更を伴うものは33,000円〜
改葬等許可申請55,000円〜実費・別途（要確認）応相談改葬許可申請の書類の作成・提出・許可証の受け取り（遺骨1体）の額　同じ墓地の2体目から1体11,000円の加算　墓じまいの段取りまで含む場合は110,000円〜　堺市の改葬許可は手数料なし（ほかの市町村は有料の場合あり）
墓地・納骨堂等の経営（変更・廃止）許可申請220,000円〜実費・別途（要確認）応相談堺市の許可は手数料なし（ほかの市町村は条例による）
宗教法人規則変更認証申請220,000円〜なし（実費のみ）220,000円〜認証/届出手数料は原則不要のことが多い　登記費用は別途
宗教法人事務所備付書類の写しの提出33,000円〜なし（実費のみ）33,000円〜認証/届出手数料は原則不要のことが多い
宗教法人代表役員等の変更届出33,000円〜なし（実費のみ）33,000円〜認証/届出手数料は原則不要のことが多い　登記費用は別途
宗教法人境内地境内建物証明願（登録免許税非課税証明願）110,000円〜なし（実費のみ）110,000円〜認証/届出手数料は原則不要のことが多い　登記費用は別途
地縁団体認可申請165,000円〜実費・別途（要確認）応相談認可手数料は堺市等により異なる場合あり　手数料は市町村による
酒類販売業免許申請165,000円〜別途（備考参照）165,000円〜免許申請の手数料はかかりません（税務署）　保証金等が必要な場合あり　免許のときの登録免許税は小売に限る条件付きの販売業免許3万円／それ以外の販売業・代理業・媒介業の免許9万円（免許1件につき）／小売限定条件の解除6万円（販売場1箇所につき）　根拠は登録免許税法 別表第一 六十五（三）
酒類販売業免許 お店での販売とネット販売の同時申請（加算）33,000円〜実費・別途（要確認）応相談一般酒類小売業と通信販売酒類小売業を同時に申請する場合の、通信販売の分の加算　販売場1か所
酒類販売業免許の条件緩和の申出77,000円〜実費・別途（要確認）応相談販売できる酒類の品目・範囲を広げる申出（税務署）
会社の合併・分割手続330,000円〜実費・別途（要確認）応相談登録免許税は組織再編の内容・資本金等で大幅変動
特定非営利活動法人設立認証申請（ＮＰＯ法人設立）220,000円〜なし（実費のみ）220,000円〜認証の手数料は不要（堺市の場合）　NPO法人の登記に登録免許税はかかりません（登録免許税法の別表第一に項目なし）　設立の登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります
特定非営利活動法人定款変更認証申請66,000円〜なし（実費のみ）66,000円〜認証の手数料は不要（堺市の場合）　登記に登録免許税はかかりません
特定非営利活動法人定款変更届出33,000円〜なし（実費のみ）33,000円〜届出の手数料は不要（堺市の場合）　登記に登録免許税はかかりません
特定非営利活動法人事業報告書等の提出44,000円〜なし（実費のみ）44,000円〜提出の手数料は不要
特定非営利活動法人役員変更等届出33,000円〜なし（実費のみ）33,000円〜届出の手数料は不要（堺市の場合）　役員の変更の登記に登録免許税はかかりません
経営革新計画書の作成220,000円〜なし（実費のみ）220,000円〜申請手数料は原則不要　認定支援機関費用等が別途発生する場合あり
事業承継計画書の作成55,000円〜なし（実費のみ）55,000円〜申請手数料は原則不要　認定支援機関費用等が別途発生する場合あり
道路使用許可申請（工事・作業　1件）27,500円〜別途（備考参照）27,500円〜図面を付ける工事・作業の場合の額（道路の上に出る看板の設置で道路使用許可が要る場合も同じ額）　ビラ配り・撮影など図面の要らないものは16,500円　警察署へ申請　工事・作業・工作物設置等　大阪府の申請手数料は工事・作業2,500円／その他2,000円（1件ごと・警察署の会計課で納付）　手数料は都道府県による
道路使用許可申請（同種・追加1件ごと）5,500円〜別途（備考参照）5,500円〜同一内容で複数署・複数箇所に申請する場合の2件目以降　まとめてご依頼いただく場合の額　大阪府の申請手数料は工事・作業2,500円／その他2,000円（1件ごと・警察署の会計課で納付）　手数料は都道府県による
建設業変更届出（事業年度終了・経営事項審査を受ける場合）44,000円〜－44,000円〜経審用の財務諸表組替を含む　経審を受ける年度はこちら
貨物自動車運送事業 巡回指導・監査対策（1営業所）176,000円〜－176,000円〜帳票類の点検と是正指導　交通費別途　複数営業所は営業所ごと
貨物自動車運送事業 巡回指導 簡易診断22,000円〜－22,000円〜主要帳票の確認と指摘事項のご報告のみ　本格対策の前の状況把握に
貨物自動車運送事業 標準的運賃への変更届出22,000円〜－22,000円〜運賃料金設定（変更）届出書の作成・提出
貨物自動車運送事業 遠隔点呼・業務前後自動点呼 開始届出55,000円〜－55,000円〜機器要件・運用体制の確認を含む
解体工事業登録（更新）38,500円〜－38,500円〜5年ごとの更新　登録手数料は都道府県による
登録電気工事業者 更新登録申請27,500円〜－27,500円〜5年ごとの更新　登録手数料は都道府県による
料金についてのご案内
  • 報酬額は税込の目安です（「〜」は下限の目安　事案の難易度・分量により変動します）
  • 手数料等＝申請時に必ずかかる公的手数料（都道府県単位は大阪府、市町村単位は堺市を基準）「－」は必須手数料なし、「なし（実費のみ）」は法定手数料なし・実費のみ、「実費・別途（要確認）」は自治体・登録機関等により異なるものです
  • 税込合計額＝報酬額＋必須手数料の目安　手数料が自治体等により変動し確定できないものは、無理に金額を出さず「応相談」と表示しています
  • 戸籍・登記事項証明などの実費、印紙・登録免許税、公証人手数料等は別途申し受けます（備考参照）
  • 商標の登録出願は弁理士、争訟・交渉は弁護士、登記は司法書士、労働社会保険手続・労基署等への届出は社会保険労務士、税務申告は税理士など、各士業の独占業務にあたる部分は当事務所では行いません　それぞれの専門家へのご依頼となり、その費用は別途かかります　掲載の書類作成業務は行政書士の業務範囲で承ります
  • 正確なお見積りは、内容をお伺いのうえ面談にてご提示します　金額は予告なく改定する場合があります
  • 報酬額5万円未満の案件は、ご契約時に全額前払いをお願いしております
  • 報酬額5万円以上の案件は、ご契約時に着手金（報酬額の50%＋実費）、業務完了時に残額（報酬額の残り50%）をお支払いいただきます　完了時の残額は、成果物のお渡し（または最終的な申請書類のご提出）と同時にお願いしております
  • 報酬額3万円以下で成果物を対面でお渡しする案件に限り、お渡し時のお支払い（後払い）にも対応します
  • 実費（登録免許税・証明書取得費用等）に当初の目安から差額が生じた場合は、金額の大小を問わず、業務完了時に追加精算または返金いたします
  • 着手金のお支払い後にご依頼をキャンセルされる場合は、既に着手した部分に相当する実費・報酬額を除いた金額を返金いたします
  • 既にお支払いいただいたご相談料がある場合は、着手金からその分を差し引きます
  • お支払いは原則お振込みでお願いしております（現金でのお支払いにも対応します）
  • やむを得ずお支払期日を過ぎた場合は、書面にてご連絡のうえ、年14.6％の割合による遅延損害金を申し受けることがあります

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