よくあるご相談と解決事例（Q&A）

新規事業を始めたいが、どんな許認可が必要か分からない

業種によって必要な許認可は大きく異なります　たとえば飲食店営業許可では、保健所の施設基準（シンクの数・給湯・手が洗える設備、冷蔵設備、壁床の構造など）を満たさないと許可が下りません　内装を先に進めてしまうと、手戻りコストが発生する典型例です

運送・物流では、一般貨物自動車運送事業と軽貨物運送では許可・届出の仕組みや車両・車庫・運行管理体制の要件が異なります　軽貨物でも、使用車両の用途・名義、駐車場（保管場所）の確保など、現場でつまずきやすいポイントがあります

当事務所では、事業内容を伺ったうえで必要許可を洗い出し、設備・車両・人員の準備順も含めたロードマップをご提示します

【ケースのイメージ】 例）「キッチン付きテナントを仮契約する前に、保健所の事前相談へ同行／資料整理」「軽貨物開業前に車両と駐車場の条件をチェックリスト化」などの支援が可能です

補助金の要領が難解で、何から手を付ければいいか迷っている

公募要領はページ数が多く、対象経費・補助率・加点項目・スケジュールが分散して書かれていることがほとんどです　まずは「今回の公募で貴社が狙えるか」を判定し、必要な証憑と作業工程を「やることリスト」に落とし込みます

電子申請のアカウント開設（GビズID等）から逆算した準備計画もあわせてご案内します

許認可の維持管理や更新手続きが負担になっている

建設業許可の更新、宅建業免許の更新、飲食・古物などの変更届は、期限を過ぎると営業に支障が出る場合があります　役員変更や所在地変更の届出漏れも現場でありがちなリスクです

当事務所では、期限管理と必要書類の収集を支援し、事業を止めない運用を一緒に作ります

【ケースのイメージ】 例）建設業許可・宅建業免許などの更新期限を一覧化し、更新の数か月前にアラートを設定　役員変更や営業所移転の際は、必要な変更届と添付書類（登記事項証明・住民票等）をチェックリスト化して、届出漏れを防ぎます

事業計画書を書きたいが、文章化するのが苦手

採択される計画書は、綺麗な文章よりも「なぜ自社が今やるのか」「市場のどこに穴があるのか」「数値でどう回収するのか」が一貫して伝わることが重要です　当事務所では、ヒアリングで強み・弱み・機会・脅威（SWOT）を整理し、審査員が短時間で理解できるストーリー（課題→解決策→実施体制→売上計画）へ再構成します

専門用語の羅列ではなく、現場の言葉を審査資料の論理に翻訳する作業を一緒に進めます

【ケースのイメージ】 例）「近隣に同業が増え単価競争が激化」という悩みを、SWOTで脅威と機会に分け、「特定顧客向け高付加価値メニューへの転換」という施策に結び付けて記載します

以前申請した補助金が不採択だった　リベンジしたい

不採択理由（通知や口頭説明で分かる範囲）と前回計画の弱点——市場分析の浅さ、実施体制の曖昧さ、経費の妥当性など——を洗い出し、次回公募の加点項目に合わせて再構築します　同じ作文の焼き直しでは改善しにくいため、根拠データとスケジュールの具体性を高めるのが基本方針です

採択された後の『実績報告』が面倒で本業が手につかない

採択後は、交付申請・実績報告・支払請求など、証憑の体裁と期限管理が厳格です　領収書の宛名、相見積、写真記録など、後から揃えると負担が大きいものもあります

入金までの事務を伴走し、本業に集中できる状態を守ります

補助金はいつ申請するのがベストか？（事前着手の禁止原則とスケジュール感について）

多くの補助金では「交付決定前に発注・契約・支払をした経費は対象外」という事前着手（着工）禁止の考え方があります　設備を早く入れたい気持ちは自然ですが、発注タイミングを誤ると補助対象から外れる重大リスクになります

ベストな申請時期は、①公募開始〜締切、②審査・採択発表、③交付決定、④事業実施期間——を逆算し、発注・工事・採用のカレンダーと衝突しないタイミングです　当事務所では、貴社の投資予定に合わせ、「今の公募に乗るべきか／次回を待つべきか」をスケジュール表で可視化してご提案します

【ケースのイメージ】 例）機械導入を考えている場合、見積取得は早めに行いつつ、発注書の日付は交付決定後に倒す、という段取りを事前に設計します

建設業許可の新規と更新で、準備は何が違うのですか？

新規は、経営業務の管理責任者や専任技術者の要件証明、財産的基礎、営業所の実態など、初回審査に耐える書類一式が中心です　更新は、期間内の変更届出の整理と、更新申請自体の期限厳守が焦点になります　どちらも「あとで直せばいい」が通用しにくい領域です

現状の役員・配置技術者・決算状況を確認し、不足論点を先に潰す進め方をご提案します

【ケースのイメージ】 例）新規申請では、専任技術者の実務経験や経営業務の管理責任者の常勤性を裏づける資料を早めに洗い出し、更新では期間内の各種変更届が漏れなく出ているかを先に点検してから、申請時期を逆算します