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こんなケースがあります

警備会社を始めたい　何から準備すればいい？

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

先に知っておきたいこと

警備の仕事を請け負うには、警備業の認定（警備業を営む条件を満たしていることを公安委員会が確かめる手続き）が必要です　大阪府に主たる営業所がある場合は大阪府公安委員会（警察を管理する府の機関）の認定で、申請書は主たる営業所のある地域の警察署を通して出します

仕事の区分	施設の警備・交通誘導や雑踏の警備・現金などの輸送の警備・身辺の警備の4つの区分があります　交通誘導では、高速道路などの決められた現場に、検定に合格した警備員を置くことが求められます（警備業法18条＝決められた種類の警備では、検定に合格した警備員を置くという規定）
資格者の確保が先	営業所ごと・区分ごとに、警備員指導教育責任者（警備員の指導と教育を受け持つ資格者）を置くことが条件です　資格者がまだいない場合は、講習を受けて資格者証を受けるところから始めます　講習を受けられるのは、その区分の警備の仕事を最近5年間で通算3年以上している方や、警備の検定に合格した方などに限られます　経験のある方がいない場合は、資格者を雇い入れることから考えます
認定を受けられない場合	代表者や役員の方に、法律で決められた事情（一定の前科、破産して復権していない、など）がある場合は認定を受けられません　ご相談のときに確かめます
認定のあと	認定証は交付されず、通知が届きます　営業所に標識を掲げ、会社のホームページにも載せます（常時使用する従業者が5人以下の場合や、ホームページが無い場合は不要）

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること	認定の条件に合っているかの確認（区分・資格者・役員の方） 警察の窓口への事前の確認 認定申請書と添付書類の作成、提出 営業を始める前に出す、服装の届出（護身用具を持つ場合はその届出も）の作成 会社を作る場合の定款（会社の基本ルールを定めた書類）の作成
ほかの専門家の業務になるもの	会社を作るときの登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 警備員の雇用・労働条件・社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 資格者の講習は、資格者になるご本人に受けていただきます

手続きの流れ

1. ご相談（初回無料・1時間） 受けたい仕事の区分、営業所、資格者の有無、役員の方をうかがい、進め方と費用をお示しします
2. 資格者を確保します 資格者がいない場合は、講習の日程に合わせて準備します
3. 申請書と添付書類を作ります 役員の方と資格者の方の住民票・診断書などを取っていただきます
4. 認定を申請します 手数料はこのときに納めます
5. 認定の通知を受け、届出をして営業開始 警備の仕事を始める前日までに服装の届出（護身用具を持つ場合はその届出も）を出し、営業所に標識を掲げます

ご用意いただくもの

役員の方・資格者の方	住民票の写し（本籍の記載があるもの）　本籍地の役所が出す身分証明書　経歴のメモ　医師の診断書（様式をお渡しします）
資格者について	警備員指導教育責任者の資格者証の写し
法人の場合	定款　登記事項証明書（会社の登記の内容の証明書）
営業所について	場所が分かるもの　賃貸の場合は契約書の写し

※添付書類は、申請の前に警察の窓口で確かめたうえで、一覧にしてお渡しします

費用の目安

警備業認定申請 条件の確認・申請書と添付書類の作成・提出	66,000円

あなたの場合は

例1　いまある会社で警備業を始める	66,000円
例2　株式会社を作って警備業を始める 認定申請 66,000円＋株式会社の設立手続（定款の作成・認証まで）77,000円	143,000円

※報酬は消費税込みです　営業所や区分が多い場合は、事前にお見積りします
※認定のあと営業を始める前に出す服装の届出（護身用具を持つ場合はその届出も）は、内容をうかがって事前にお見積りします
※このほかに大阪府へ納める手数料がかかります（大阪府の場合）　認定の申請 23,000円　資格者証の交付 9,800円　講習の受講料は別途（例　新規取得講習1号 47,000円・大阪府警の案内）
※住民票・身分証明書・診断書などの実費は別途かかります
※会社を作る場合は、定款の認証の手数料や印紙代のほか、登記は司法書士へのご依頼となり、その費用と登録免許税が別途かかります
※雇用・社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります

期間の目安

資格者がそろっている場合で、ご依頼から認定まで 2〜3か月 ほどを見てください（大阪府警が定める審査の標準の期間は、申請から40日です）　資格者の講習から始める場合は、講習の日程によって 数か月 延びます

よくあるご質問

Q　資格者がまだいません
講習を受けて資格者証を受けます　講習を受けられるのは、その区分の警備の仕事を最近5年間で通算3年以上している方や、検定に合格した方などです　講習の日程は限られていて、希望者が多いと抽選になるので、開業の時期から逆算して準備します　経験のある方がいない場合は、資格者を雇い入れることから考えます

Q　個人でも始められますか？
個人でも認定は受けられます　会社にする予定がある場合は、認定を取り直すことにならないよう、先に形を決めることをおすすめします

Q　認定に期限はありますか？
認定には期限（5年）があり、続けるには更新が要ります

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ご注意: 本ページは大阪府の場合の一般的なご案内です　必要な書類や費用は会社の形や営業所の数により変わります