阪竹行政書士事務所

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こんなケースがあります

浄化槽の点検の仕事も請けられるようにしたい

こんな状況ではありませんか

  • 設備の工事や水まわりの仕事をしている 浄化槽の点検も請けたい
  • 浄化槽管理士の資格は取った 次に何をすればいいか分からない
  • 登録の5年の期限が近い
  • 堺市とそのほかの市、両方で仕事をしたい

ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です

どんな登録か

浄化槽(下水道のない地域で、家庭や事業所の排水をきれいにする設備)の保守点検を仕事として行うには、営業する区域の役所への登録が必要です 堺市内で行うなら堺市、大阪府が担当する区域で行うなら大阪府に登録します 両方の区域で仕事をするなら、両方の登録が要ります 大阪府が担当するのは、大阪市・堺市・豊中市・吹田市・高槻市・枚方市・八尾市・寝屋川市・東大阪市を除く府内の区域です(この9市の区域は、それぞれの市の扱いを確かめます)

登録には、大阪府内に営業所があること、営業所ごとに浄化槽管理士(浄化槽の点検を行うための国家資格を持つ人)を置くことと、決められた器具を備えることが求められます 登録は5年ごとで、続けるには期限の30日前までにあらためて申請します

堺市の登録浄化槽管理士は、ほかの営業所との兼任ができます(令和8年4月から)
大阪府の登録営業所ごとに専任の浄化槽管理士が必要です

当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの

当事務所がすること 登録先の役所の確認(営業する区域から判断します)
条件を満たしているかの確認(浄化槽管理士・営業所・器具)
登録申請書と添付書類の作成
窓口への提出と、登録証の受け取り
5年ごとの登録の申請
お客様にお願いすること 浄化槽管理士の資格の取得(講習や試験)は、ご本人または従業員の方にお願いします
登録のあと、所属する浄化槽管理士の方に、5年のあいだに1回以上、決められた研修(大阪府知事が実施する研修など)を受けていただく必要があります

※浄化槽の清掃(たまった汚泥を抜き取る仕事)は市町村長の許可(浄化槽法35条1項)、浄化槽を設置する工事は都道府県知事の登録(同法21条1項 堺市内の工事も大阪府知事の登録)で、どちらも別の手続きです

手続きの流れ

  1. ご相談(初回無料・1時間) 営業したい区域・営業所の場所・浄化槽管理士の方の人数をうかがいます
  2. 登録先と条件を確かめます 堺市と大阪府で条件が違うところがあるので、区域に合わせて確かめます
  3. 申請書を作り、窓口へ出します 手数料を納めて受付となります
  4. 登録証をお渡しします 次の期限と、研修の受講についてあわせてお伝えします

ご用意いただくもの

浄化槽管理士について浄化槽管理士の免状(資格の証明書)の写し
営業所について営業所の場所が分かるもの 備えている器具の一覧
更新の場合いまの登録証

※必要な書類は登録先の役所で違います(堺市は令和8年4月から書類が減っています) 当事務所で確かめてご案内します

費用の目安

報酬は消費税込みです 役所に納める手数料は別にかかります

浄化槽保守点検業者 登録申請(新規)44,000円
浄化槽保守点検業者 登録の更新33,000円
役所に納める登録の手数料
堺市・大阪府とも同じ額 5年ごとの登録のときも同じ額です
34,600円

あなたの場合は

例1 堺市で新しく登録する
報酬 44,000円+手数料 34,600円
78,600円
例2 堺市と大阪府の両方に新しく登録する
報酬 44,000円×2+手数料 34,600円×2
157,200円
例3 堺市の登録を更新する
報酬 33,000円+手数料 34,600円
67,600円

※このほかに証明書類の実費がかかります
※営業所や浄化槽管理士が変わったときの届出は、事前にお見積りします(登録証の書換えには役所の手数料 1,600円がかかります)
※ほかの業務の料金は報酬額の一覧をご覧ください

期間の目安

書類がそろってから申請まで 1〜2週間 ほどです 登録証が出るまでの日数は、申請の前に窓口で確かめてお伝えします

※更新は期限の30日前までに申請が必要です 期限の3か月前にはご相談いただくと安心です

よくあるご質問

Q 浄化槽管理士は自分ひとりです 登録できますか?
営業所がひとつなら登録できます 大阪府の登録では、その営業所に専任であることが必要です

Q 営業所は堺市にあります ほかの市の浄化槽も点検できますか?
点検する浄化槽のある区域の登録が必要です 堺市の外で仕事をするなら、その区域を担当する役所にも登録します

Q 営業所を移しました
変わった日から30日以内に届出が必要です

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ご注意: 本ページは一般的なご案内です 登録の条件・必要な書類・手数料は登録先の役所により変わります