理事の任期が来た 役員が替わった(医療法人の役員変更届)
こんな状況ではありませんか
- 理事の任期が来て、総会で同じ顔ぶれを再任した 届出が要るとは知らなかった
- 監事が辞めることになり、新しい人にお願いした
- 理事長が代わる 何をどこに出せばいいのか分からない
- 議事録を自分たちで作っているが、これで合っているのか不安
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です 議事録づくりから届出までをお引き受けします
どんな届出か
医療法人の役員(理事と、法人の会計と業務をチェックする監事)の任期は2年以内と決まっています(医療法46条の5) 任期が来たら、同じ人が続ける場合でも、社員総会(法人の構成員が集まって大事なことを決める会議)で選び直します
役員に変更があったときは、遅滞なく都道府県知事へ届け出ることになっています(医療法施行令5条の13) 大阪府では、同じ人を選び直した場合(重任)も届出が必要です
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
変更の内容(再任・就任・退任・氏名の変更)から、出す書類を確かめます 社員総会の議事録・理事会(理事が集まって理事長を選ぶ会議)の議事録の作成 就任承諾書・履歴書の書式のご用意と、内容の確認 役員の人数や兼職の決まり(理事3人以上・監事1人以上、監事は理事や職員を兼ねられない など)に合っているかの確認 大阪府への届出 |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの | 理事長の登記(理事長が再任または交代したときに法務局で行う手続き)は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります お知り合いの司法書士がいらっしゃる場合は、ご希望により、当事務所が整えた議事録をそのままお渡しできる形にします |
※診療所の管理者(院長)だけが替わり、理事の顔ぶれが変わらない場合は、この届出ではなく保健所への届出になります
手続きの流れ
- ご相談(初回無料・1時間) 誰がいつ就任し、いつ任期が来るのかをうかがい、必要な書類と費用をお示しします
- 議事録の案を作ります 総会と理事会の日取りに合わせて、議事録の案をご用意します
- 総会・理事会を開いていただき、書類に署名をいただきます 新しく就任する方には就任承諾書と履歴書をお願いします
- 大阪府へ届け出ます 大阪府行政オンラインシステムでの提出が原則です(窓口への持参はできません)
- 理事長の登記のあと、完了の届を出します 理事長が再任または交代した場合は、2週間以内に法務局で登記をします(司法書士へのご依頼) 登記が済んでから完了の届を出して終わりです
ご用意いただくもの
| 法人について | 定款 いまの役員の名簿と就任した日 前回の届出の控え |
|---|---|
| 新しく就任する方 | 履歴書に書く経歴のメモ 就任承諾書への署名 |
| 理事長が代わる場合 | 新しい理事長の医師免許証または歯科医師免許証の写し |
費用の目安
| 医療法人の役員変更の届出 議事録の作成・届出・登記のあとの完了届の提出を含みます | 44,000円 |
|---|
あなたの場合は
| 例1 任期が来て、全員を再任した | 44,000円 |
|---|---|
| 例2 監事が1人交代した | 44,000円 |
| 例3 決算の届出と同じ時期に、全員を再任した 年次の届出セット 別々のご依頼(44,000円+44,000円)より 11,000円おトクです | 77,000円 |
※報酬は消費税込みです 大阪府への届出に手数料はかかりません
※理事長の登記は司法書士へのご依頼となり、司法書士の報酬が別途かかります(医療法人の登記に登録免許税〔登記のときに国に納める税〕はかかりません)
※定款に書いてある役員の定数(例: 理事3人以上5人以内)を変える場合は、届出ではなく定款の変更(知事の認可)が必要になります 定款変更のケースをご覧ください
期間の目安
総会の日取りが決まっていれば、議事録の案のご用意から届出まで 2〜3週間 ほどです
※任期は2年以内なので、少なくとも2年に一度は必ず来ます 決算の届出と時期をそろえておくと、出し忘れを防げます
よくあるご質問
Q 同じ人が続けるだけでも届出が要るのですか?
大阪府では、再任の場合も届出が必要とされています 添える書類は交代の場合より少なくて済みます
Q 何年も届出をしていませんでした
任期ごとの総会の記録を確かめ、出ていない分を順に整えます まずは手元にある議事録をお見せください
Q 家族を監事にできますか?
監事は理事や法人の職員を兼ねることができません ご親族が就けるかどうかは大阪府の手引きの決まりを確かめてからお答えします
近いケース
ご注意: 本ページは大阪府の医療法人を前提にした一般的なご案内です 必要な書類や費用は法人の状況により変わります