会社でスナックやキャバクラを出店したい
こんな状況ではありませんか
- 会社でスナック・ラウンジ・キャバクラを出店する
- 株主にほかの会社がいる・グループで何店舗か持っている
- 役員が何人もいて、全員分の書類を集めるのが大変そう
- 自分で申請したら、書類の不足を指摘されて止まってしまった
ひとつでも当てはまれば、このページのケースに近いご相談です
個人の申請と違うところ
会社で風俗営業の許可を申請するときは、会社そのものと役員全員が審査の対象になります そのうえで、会社のまわりの関係も書面で示します 2025年11月28日から、会社の申請では誓約書・株主名簿の写し・関係会社の書面が増えました
| 会社の書類 | 定款（会社の基本ルールを定めた書類） 登記事項証明書 誓約書（親会社などが許可を取り消されていないこと・暴力団などの影響を受けていないことを誓う書面） |
|---|---|
| 株主が分かる書類 | 株主名簿の写し（株式会社の場合 合同会社の場合は不要） |
| 関係会社の書面 | 親会社・子会社・グループ会社など、申請する会社と結びつきの強い会社があるときは、その名前・住所・代表者を書いた書面 |
| 役員全員の書類 | 住民票の写し（本籍の記載があるもの） 身分証明書（本籍地の市区町村が出す証明書） 誓約書 |
※物件の場所の決まり・店のつくりの決まり・手続きの流れは、個人の場合と同じです スナックやラウンジを開きたいのページをあわせてご覧ください
当事務所がすること・ほかの専門家の業務になるもの
| 当事務所がすること |
株主・役員・関係会社の聞き取りと、登記事項証明書や株主名簿での確認 関係会社の書面の作成 役員全員分の書類の案内と取りまとめ 物件の場所の調査、図面の作成、許可申請書の作成と警察署への提出 |
|---|---|
| ほかの専門家の業務になるもの |
会社の設立・役員の変更などの登記は司法書士へのご依頼となり、その費用は別途かかります（定款の作成は当事務所でお受けできます） 株主の構成の見直しにかかわる税務は税理士へのご依頼となり、その費用は別途かかります 従業員の雇用契約・社会保険の手続きは社会保険労務士へのご依頼となり、その費用は別途かかります |
手続きの流れ
- ご相談（初回無料・1時間） 会社の株主・役員・関係会社と、出店の計画をうかがいます
- 会社の関係を確かめます 登記事項証明書と株主名簿で確かめ、関係会社の書面が要るかどうかを整理します
- 役員の方の書類を集めます 人数が多いほど時間がかかるので、最初に一覧をお渡しします
- 場所の調査・図面・申請書の作成 個人の場合と同じ流れで進めます
- 警察署へ申請 → 実地調査 → 許可 許可証を受け取ってから営業を始められます
ご用意いただくもの
| 会社について | 定款 登記事項証明書 株主名簿 |
|---|---|
| 関係会社について | 親会社・子会社・グループ会社の名前と住所、代表者が分かるもの フランチャイズに加盟している場合は契約書 |
| 役員のみなさま | 住民票の写し（本籍の記載があるもの） 身分証明書 |
| お店について | 賃貸借契約書 大家さんの使用承諾書 管理者になる方の書類と顔写真 |
費用の目安
個人の場合の料金に、法人の加算がつきます（報酬は消費税込み）
| スナック開業セット 場所の事前調査・飲食店営業許可・図面一式・風俗営業許可（1号） 客室1室まで 2室目から1室につき＋11,000円 | 198,000円 |
|---|---|
| 法人での申請 役員3名まで 役員全員の誓約書・住民票などの確認・株主名簿の確認・関係会社の書面の作成 | ＋22,000円 |
| 役員の人数 | 4人目から1名につき ＋5,500円 |
あなたの場合は
| 例1 役員2名の会社でラウンジを開く 客室1室 セット＋法人 22,000円 | 220,000円 |
|---|---|
| 例2 役員5名の会社でキャバクラを開く 客室2室 セット＋法人 22,000円＋役員2名 11,000円＋客室1室 11,000円 | 242,000円 |
※このほかに実費がかかります 風俗営業許可の申請手数料 24,000円（大阪府の場合）、飲食店営業許可の申請手数料 16,000円（堺市の場合）、役員の人数分の住民票・身分証明書の発行手数料など
※関係会社が多い場合は、事前にお見積りします
※登記・税務・労務など他の専門家へのご依頼の費用は別途かかります
期間の目安
申請から許可までは 1か月半〜2か月 ほどを見てください 法人は役員・株主の書類集めに時間がかかるので、物件探しと並行して早めに始めることをおすすめします
よくあるご質問
Q 役員ではない出資者がいます 書類は要りますか？
株主名簿に載る方は、名簿の写しで確かめられます 役員と同じくらい経営に影響のある方がいる場合は、その方の書類が要ることがあります ご相談のときにうかがいます
Q 関係会社はありません
関係会社の書面は、親会社・子会社・兄弟会社にあたる会社があるときに出すものです ない場合も、会社として「親会社などが許可を取り消されていない」「暴力団などの影響を受けていない」ことの誓約書は出します どの会社が「関係会社」に当たるか（出資の割合や、フランチャイズなどのつながり）は当事務所で整理してから進めます
Q 許可を取ったあとで役員が替わったら？
変更から20日以内に届出が必要です 新しい役員の方の書類もあらためて出します
近いケース
ご注意: 本ページは堺市・大阪府の場合の一般的なご案内です 必要な書類や費用は会社の状況により変わります